トランプ政権が誕生して4日経ちました。ビットコインを国家戦略「ビットコイン準備金」とする大統領令はすぐには出ない可能性が高まってきました。
硬い記事になりますが、ビットコイン準備金とは、米国の経済戦略の一環として提案され、ビットコインを米国の金融システムに統合し、約36兆ドル（約5400兆円）にのぼる国債問題への解決策を模索するものとのことです。
計画では、連邦政府が5年間にわたり毎年最大20万BTCを取得し、最終的にビットコインの総供給量の約5%にあたる100万BTCを保有することを目指しているそうです。
国債の償還にビットコインを使用するという意味なら、価格変動（ボラティリティー）が大きいビットコインでは、難しいかもしれませんね。
このビットコインを買う資金は、国家予算（約937兆円2024年度）からでしょう。20万BTCは1BTCを1500万円として約200億ドル（日本円で約3兆円）になります。
ちなみにウクライナやイスラエルなどへの支援金は、2024年度総額で約610億ドル（約9兆4000億円）だそうです。
ビットコイン準備金は、それに見合う効果が期待できるのか、ビジネスマンのトランプ氏としては裏付けが必要なのでしょうね。
ただ、暗号資産の規制緩和に向けた動きは、次のように少しづつですが出ています。
・ドナルド・トランプ米大統領が1月23日（現地時間）、仮想通貨関連政策を検討する実務グループ（ワーキンググループ）を新設するよう指示した。（Yahooニュースより）
・トランプ米大統領は1月23日、暗号資産（仮想通貨）に関する規制提案や国家備蓄の可能性検討などを担う作業部会を設置する大統領令に署名した。（Yahooニュースより）
可能性の検討ですから結果次第では、ビットコイン準備金が実現しない可能性もあります。
暗号資産の価値を正確に理解するのは難しいのですが、デジタルデータにいかに価値を付加するかということにつきます。
その価値は、一番にセキュリティーが極めて高いものであること、改ざんができないものであること、利用手数料が極めて安価であること、銀行を経由しないでいつでも通貨に変換できるものであることなどです。
銀行のネットワークを使わない独自のネットワークで、いつでも各国の通貨に変換できれば、通貨の代替機能を持っていることになり、その価値は極めて高いものになります。
ある意味、ポイントのようなものと考えれば理解しやすいかもしれません。そのポイントは発行数量に上限があって、希少価値が出てくるといえるものです。
※一般的なポイントは企業などが管理しているもので、管理者がいない暗号資産とは根本的に違います。
ビットコインなどはすでにその価値の高さにより実際に世界中で使用されていますが、まだ投機的な特性が強いのが難点です。反面、投資家にとってはそれが一番の魅力ではありますが。
ビットコイン月足チャート
出典：bitbank
2025年1月24日11時50分頃です。価格は1,612万円です。
短期線は20週移動平均線（黄色）
中期線は50週移動平均線（青色）
長期線は90週移動平均線（紫色）
日足、週足、月足ともに、緩やかな上昇トレンドが続いています。1月21日の失望売り（利確売り）は一段落したようです。
暗号資産の検討会がいくつも発足しているので、ビットコイン準備金の大統領令が消えたわけではありません。その期待で持ち直しているのだと思っています。
もう少し好材料が出てくれば、さらに上昇が見込めると思います。
出なければ、このレンジ相場が続くでしょうし、出てくれば短期で2,000万円（13万2千ドル）付近まで行くように思います。
とりあえず2,000万円付近では半分売りで利確したいところですね。
将来のために少しは残しておきたいですし、反落すれば半値八掛け二割引きを目途に買い増していきます。
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