日本でもビットコインETFの解禁の検討と分離課税扱いに移行する可能性の検討

トランプ大統領は、就任直後に180日以内に暗号資産規制案を策定するよう財務省などに指示したそうです。

暗号資産を証券と非証券に分類するための新たな基準を策定する予定で、この基準が確立されることで、暗号資産発行体や取引所は規制対応を明確に行うことが可能となり、市場の安定性が向上すると見込まれるとされています。

今までは腰の重かった日本ですが、日本でも暗号資産に対する金融商品取引法（金商法）の適用を検討しているとのことです。

その注目を受ける最たるものがETF（上場投資信託）と分離課税扱いに移行する可能性の検討です。

あくまでも検討ということですが、比較的近い将来に承認になる可能性が高そうです。

ビットコインのETFというのは、暗号資産取引所でビットコイン（BTC）を売買するのではなく、従来の証券口座から株式市場を通じて簡単にビットコインに投資することを可能にするものです。

2024年1月にはアメリカでビットコインETFが解禁されたことで、ビットコインが1000万円に上昇するきっかけになりました。

これが日本でも承認されれば、今までより多くの企業や投資家がビットコイン市場に参入してくるでしょうから、新たな資金流入によって相場も大きく変わる可能性が高いですね。

また、現在の暗号資産の売買にかかる税金は「雑所得」で、税率は利益を得た所得に応じて5％から最大45％にもなり、しかも住民税が10％加算されます。

これを株式やFXと同様に20％の源泉分離課税にしようということを検討していることのことで、これは日本にとっては画期的なことです。

どちらも暗号資産を取引しようとする人にとっては非常にありがたいことです。ぜひ早く実施してほしいですね。

アメリカの暗号資産規制案の結果を見てからということでしょうが、金融庁は規制改革案を2025年6月を目途に策定する予定とのことで、アメリカより先行する内容ではないと思われます。

アメリカでは7月までには規制案が出てくるでしょうから、今年後半はビットコインにとって追い風が吹くかもしれませんね。

2025年2月26日のビットコインは14時29分現在1330万円です。

出典：bitbank　日足チャート

ビットコインが冷え込んでいるのは、直近はBybitが北のハッキングで14億ドル以上の暗号資産が盗まれたことも多少は影響があるかもしれません。

ただ、ビットコインは300兆円（約2兆ドル）の時価総額ですから、大した影響はないかもしれません。

それでも1300万円台をキープしているので、おそらく暴落の恐れは当分はないと思われます。

2025年後半にはビットコイン関連の規制緩和も出てくるでしょうから、上昇の余地はあると思われます。

ただ大きな期待はやめておきましょう。1700万円近辺まで行けば御の字と思います。

※お約束ですが、当サイトの記事には将来の予想が含まれることがありますが、管理者個人の感想にすぎませんので、その正確性、信頼性を保証するものではありません。

※当サイトの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、管理者は一切の責任を負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。