ビットコインで100万円儲けると税金はいくら

ビットコインは価格が上下しながらも緩やかに上昇を続けています。

直近では
2020年3月に1BTCが約40万円
⇒ 2021年11月8日に１BTC約776万円

2022年8月に1BTCが約230万円に下落
⇒ 2024年2月に1BTC約860万円

この4年間でも2020年に1BTCを約40万円で購入しておけば、2024年には約860万円になりました。利益は約820万円です。

なので、100万円の利益が出たという方はかなりいらっしゃるのではないでしょうか。

暗号資産での儲けは税法上は「雑所得」になります。

※FXや株取引などで得た利益も雑所得です。株式は源泉徴収を選択すれば税率20%ですみます。

所得税の確定申告は、暗号資産（仮想通貨）取引による所得を含む1年間の雑所得が20万円を超えた場合に必要になります。

所得ですから「収入」から、かかった「費用」を引いた分が「所得」になります。

仮に、売却金額から最初に購入した金額を差し引いて100万円の所得があったとします。

※国税庁が提供している「移動平均法」や「総平均法」のエクセルシートを使えば、これらの計算が自動でできます。ただし毎年の計算書を作成する必要があります。

課税所得金額と税率

※「総所得額」から「所得控除額」を引いた金額が「課税所得金額」です。

計算方法は

「課税所得金額」 × 「税率」 = 「所得税額」を計算します。

「所得税額」から「税額控除額」を引いた金額が「納税額」になります。

これとは別に住民税10％が課税されます。

100万円の所得だと上記の表で税率は5％ですから、所得税は5万円です。

控除額は0円ですから、5万円が納税額です。

さらに住民税税率10％が適用されますので、年間で約10万円の住民税がかかり、合計で約15万円の税金がかかります。

※控除があるかもしれませんが詳細は省略します。

実質的に手元に残るのは85万円ほどです。

忘れてはならないのは、BTCを売却して他の暗号資産や株式に投資した際にも、BTCを売却した時点で所得税の対象になることです。

つまりは100万円を手にして、それを他の金融資産に投資できるのは、税金分を差し引いた85万円分だけだということ。

税金は必ず支払わなければなりません。

支払うタイミングは、BTCを売却した翌年の確定申告で所得税を支払い、引き続き6月頃にお住まいの区市町村からくる住民税納付書で住民税を支払います。

もしも全額を他の金融資産に投資してしまって税金が支払えなくなると、督促が来て最終的には不動産を含む財産が差し押さえられます。

また、所得税の確定申告をすると、そのデータはお住まいの区市町村にも渡されます。住民税や国民健康保険の金額が変わるためです。

住民税以外にも、前年の所得が大きく増えると国民健康保険を利用している方は前年の所得に対して料金が計算されるため、毎月の国民健康保険料が増える可能性があります。

15万円ほどの税金ならなんとか支払いはできると思いますが、もしも数百万円～数千万円単位の税金が支払えなくなったとすると、自己破産をしても税金だけは免除されないのが怖いところです。

個人投資家は特に金融資産売却時の税金には注意しましょう。必ず支払う税金分を残しておかないと、あとで大変なことになってしまいますから。