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暗号資産と確定申告 暗号資産の評価方法

確定申告 暗号資産 税金

★暗号資産を購入しただけで売却していないときは確定申告は不要です。

ただし、税務署に次の「暗号資産の評価方法」の届け出が必要ですので忘れないように提出してください。

将来の売却時に「暗号資産の評価方法」をどうするかを、初めて暗号資産を購入した年の翌年2月から3月の確定申告期限までに、管轄の税務署に届けておく必要があるんです。

暗号資産の評価方法とは次の2つです。

1.移動平均法

2.総平均法

どちらの評価方法でも、最終的に納める所得税は同じになりますが、確定申告時に納める所得税額が違ってきます。

一般的には「移動平均法」を採用するときに届け出を行います。

もしも提出を忘れていたりすると、自動的に「総平均法」が適用されます。

「移動平均法」は売買のつど、取得した数量と金額によって取得単価を計算しますが、「総平均法」は1年間に取得した総数量と購入金額の合計で取得単価を計算します。

この評価方法は、3年間は変更ができません。

もしも提出を忘れていて自動的に「総平均法」になっている場合で、「移動平均法」に変更したいときは、初めて暗号資産を取得した年から3年後の確定申告時期に「評価方法の届出手続」を提出することで変更が可能です。

このあたりは国税庁のサイトでご確認ください。

次の国税庁のサイトからエクセルファイルがダウンロードできます。

数値を入れていくだけで計算書ができます。計算書は最初に暗号資産を購入した年から毎年分が必要です。これは翌年への繰り越しがあるためです。

※暗号資産交換業者から送付される年間取引報告書を利用して計算する場合には、「総平均法用」を使用します。

★暗号資産を売却したときは、給与所得者の場合は評価益が20万円を超えるときは確定申告が必要です。

さらに次は失念しやすいので特に注意してください。

★暗号資産で商品やサービス代金を支払ったときも同様です。

暗号資産は売却時のみでなく、暗号資産で商品代金等を支払ったときにも確定申告が必要になることがあります。

これは、商品代金等を支払うために暗号資産を売却したとみなされるためで、暗号資産を売却した額が取得時の価額より20万円を超えたら確定申告が必要になります。

★年金受給者の場合は、年金受給額が年間で400万円以下の場合は確定申告は不要ですが、暗号資産の売却益が20万円を超える場合は年金収入が年間400万円以下であっても確定申告が必要です。

確定申告では「雑所得」

以下、国税庁のサイトからです。

「ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。」

出典サイト

【確定申告書等作成コーナー】-暗号資産の取引に係る収入がある場合

ビットコインの売却益が出た場合は確定申告が必要なんですね。

給与所得者の場合は、年間20万円を超える給与所得以外の所得(収入から経費を引いた金額)を得た場合は、確定申告が必要です。

例1

暗号資産売却所得 10万円
バイト所得 15万円
この場合は、10万円+20万円=30万円となり確定申告が必要です。

例2

暗号資産売却所得:年間10万円
短期アルバイトの給与収入:年間33万円
本業(給与所得):年間350万円

短期アルバイトは給与所得ですが、年末調整は1か所でしか行えないため、短期アルバイトで得た給与は副業となります。

そのため、支給額(収入)をそのまま暗号資産売却所得に加算して20万円を超えるかどうかで判断します。

この場合は、10万円+33万円=43万円と20万円を超えるため確定申告が必要です。

給与を得ていない個人事業主やフリーランスの場合は、所得が48万円を超えると確定申告が必要です。基礎控除額は48万円です。

確定申告書の記載方法

計算は国税庁が公開している「暗号資産の計算書(総平均法)」または「暗号資産の計算書(移動平均法)」のエクセルファイルにその年の取引内容を入力することで、収入金額合計と必要経費合計が出力されるので、その数値を確定申告書に記入します。

所得は収入から経費を差し引いた金額です。

次の国税庁のサイトからエクセルファイルがダウンロードできます。

雑所得

追加があればまた書いていきます。

確定申告が必要なときは必ず行ってください。

 

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1.bitbank(ビットバンク)

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bitbank は取引量が多いので売買が容易です。これは暗号資産取引では必須事項です。

取引所銘柄 43種類
販売所銘柄 43種類
取扱い銘柄 BTC、XRP、ETH、LTC、BCC、MONA、XLM、QTUM、POL、DOT、DOGE、ADA、MASK、SOL ほか多数。
BTC最小取引数量 取引所 0.0001 BTC
BTC最小販売数量 販売所 0.00000001 BTC
日本円出金手数料 3万円未満 550円
日本円出金手数料 3万円以上 770円
信用取引 あり。最大2倍

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関東財務局長:(暗号資産交換業者)登録番号 第00004号

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取引所 取扱銘柄 BTC、XRP、ETH、LTC、MONA、XLM、QTUM、DOT、DOGE、MASK、MATIC ほか。SOLはありません。
販売所銘柄 34種類
販売所 取扱銘柄 BTC、XRP、ETH、LTC、MONA、XLM、QTUM、DOT、DOGE、MATIC ほか。SOLはありません。
BTC最小取引数量 取引所 0.001 BTC 以上 かつ 500円(相当額)以上
BTC最小販売数量 販売所 0.001 BTC 以上 かつ 500円(相当額)以上
日本円出金手数料 407円
信用取引 なし

金融界大手のマネックスグループが運営。

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オフチェーンなので、NFTの出品・購入・保管が可能で出品・購入にかかるネットワーク手数料(Gas代)は無料。

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会社概要
名称:Coincheck(コインチェック)
所在地:〒150-0044
東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー10F
設立:2012年8月28日
資本金:3億8500万円(資本準備金含む)
関東財務局長 第00014号

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3.GMOコイン

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販売所銘柄 28種類
取扱い銘柄 BTC、XRP、ETH、LTC、MONA、XLM、QTUM、DOT、DOGE、ADA、SOL ほか。
BTC最小取引数量 取引所 0.00001 BTC / 回
BTC最小販売数量 販売所 0.000001 BTC / 回
日本円出金手数料 無料。1回2000万円以上の大口出金は400円
信用取引 あり。最大2倍

取扱い銘柄のうちマイナーなアルトコインの銘柄は、割と変わりやすいので、最新の情報は公式サイトでご確認をお願いします。

レバレッジは最高2倍。ただし中長期の利益を求める方は現物取引をおすすめします。レバレッジ取引では証拠金維持率が75%を下回った場合にロスカットされます。

会社概要
名称:GMOコイン
所在地:〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
設立:2016年10月
資本金:37.58億円(資本準備金含む)
関東財務局長 第00006号(暗号資産交換業)
関東財務局長(金商)第3188号

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